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個別労働紛争とは?

労働紛争といえば、使用者と労働組合の紛争を思い浮かべるかと思いますが、労働組合の組織率が17%台までに低下した昨今、大半は未組織労働者という現状と併せ、雇用形態の多様化などにより、使用者と労働者個人のトラブルが増加しています。
使用者と労働組合の紛争以外の、使用者と個々の労働者間の紛争、とりわけ民事に係わる紛争を一般に「個別労働紛争」と呼んでいます。
 
ところで、労働者を守るべき法律は、労働基準法や労働安全衛生法などが代表的ですが、職場トラブルは法違反とならない、解雇、労働条件の引き下げ、退職勧奨、いじめ・嫌がらせなど民事上のトラブルが多いのも現実です。併せて、これらの労使関係の詳細は法で定めていない部分も多く、トラブルを複雑にしている原因ともなっています。

これら紛争の解決手段としては、司法による民事調停、民事裁判、小額訴訟制度や労働審判制度がありますが、簡便な紛争解決手段として、都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会によるあっせんや、都道府県労働委員会によるあっせん制度も利用できることになっています。
また、法テラス(日本司法支援センター)は、労働紛争に限らず、法的トラブル全般について相談できる公的機関です。
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辻 社会保険労務士事務所

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