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外国人を雇入れるときの注意点は?

外国人は、日本における在留資格を取得することにより、その在留資格の範囲内で日本国内での活動が認められますが、短期滞在など在留資格によっては就労を認めないものもあります。
(参考)厚生労働省のHP

【外国人労働者を雇入れるときの注意点】
1.雇入れる外国人が就労資格を持っているかどうかを確認する
 ①パスポートや在留カードにより、当該外国人が就労できる在留資格を持っているか確認します。
  また、併せて在留期間も確認します。
 ②原則としてその在留資格の範囲内での就労となり、単純労働は認められていません。
  ただし「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」については、就労活動に
  制限はありませんので、単純労働も可能です。
 ③留学や家族滞在など就労が認められない在留資格でも、資格外活動許可があれば
  アルバイトなどで雇用することも可能です。その場合は、資格外活動許可があるか否かを確認します。
  なお、資格外活動での就労は就労時間に制限があります。
  また、短期滞在(いわゆる観光ビザ)での就労は認めらませんので、注意が必要です。

2.就労資格のない外国人は雇用しない
 ①就労資格や資格外活動許可書のないものが就労すると「不法就労」となります。
  外国人の不法就労活動を助長すると、事業主に対しても、
  3年以下の懲役又は300万円以下の罰金刑が課せられます。
 ②外国人労働者の求人については、民間の職業紹介所だけでなく、
  ハローワークでも職業紹介を行なっています。民間の職業紹介所を利用するときは、
  許認可を受けた業者かどうかを確認します。

3.外国人労働者でも、労働基準法や労働社会保険が適用される
 ①外国人労働者であっても、労働基準法や労働社会保険の適用は、日本の労働者と変わりありません。
 ②外国人の雇用および離職の際に、ハローワークへの外国人雇用状況報告が必要です。
 ③外国人労働者を常時10人以上雇用するときは「外国人労働者雇用労務責任者」の選任が必要です。
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辻 社会保険労務士事務所

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