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外国人はすべてが就労可能か?

外国人は、入管法で定められている在留資格の範囲内において、日本国内での活動が認められています。

1.許可された在留資格の範囲内で就労が認められるもの
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護(平成29年9月1日新設)、興行、技能、技能実習
※注意
  ①一般の会社で就労するケースの多いと思われる在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。
  ②ほかに「特定活動」という在留資格(外交官等の家事使用人,ワーキングホリデーなど)で就労が
   認められるものもあります。

2.就労が認められない在留資格
文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
※注意
資格外活動許可を受けた場合は,一定の範囲内で就労が認められることがありますが、短期滞在での就労は認められません。

3.就労活動に制限のない在留資格
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
※注意
上記の在留資格は就労制限がありませんので、単純労働も可能です。

就労資格や資格外活動許可書のないものが就労すると「不法就労」となります。外国人の不法就労活動を助長すると、事業主に対しても、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金刑が課せられます。外国人を雇用するときは、パスポート、在留カード、資格外活動許可証などで就労可能かどうかの確認が必須です。
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辻 社会保険労務士事務所

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