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定年後再雇用者に係る無期転換ルールの特例認定とは?

無期転換ルールとは、労働契約法18条1項の規定により、同一の労働者との間での有期労働契約が通算5年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できるというルールで、平成30年4月から実施されました。
一方で、有期雇用特別措置法において、①高度専門職、②定年後再雇用者について特例を設け、一定の条件の下で、無期転換ルールの対象外とすることができるとしています。ここでは、②の定年後再雇用者の特例について説明します。

【定年後再雇用者の無期転換ルールの特例】
定年後の再雇用期間が5年を経過した場合においても、労働契約法18条1項の無期転換ルールの対象となり、本人が希望すれば期間の定めのない雇用に移行することになりますが、都道府県労働局長の認定を受けることにより、無期転換に移行することなく、有期労働契約を継続したまま雇用することが可能となります。
定年退職者を、定年後5年を超えて雇用する可能性がある場合は、定年後再雇用者の雇用管理に関する措置を行ったうえで、都道府県労働局に「計画認定申請書」を提出し、同労働局の認定を受けると、5年の無期転換ルールの対象外とすることが可能です。

【第二種計画認定について】
雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者については、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、無期転換申込権が発生しません。
申請は、本社・本店を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に第二種計画認定申請書を提出します。この場合、36協定届のように事業場ごとに作成する必要はなく、本社・本店等で一括して作成します。
なお、当該特例認定の対象者は、同一の企業等で定年後再雇用される労働者全員が対象となりますが、同一の企業等には高年齢法で規定する子会社や関連企業等も含まれます。
(参考)厚生労働省のHP第二種計画認定変更申請書ダウンロード

※注意点
①当該特例の対象者は、同一の企業等で定年後再雇用される労働者に限られ、
 定年制を設けていないパートタイマー等は対象となりません。
 したがって、無期転換されるパートタイマーなどについても定年を設けることが必要となります。
②定年年齢を超えた労働者を新たに雇うような場合は、定年後再雇用者の無期転換ルールの
 特例は使えません。この場合は、有期労働契約が通算5年を超えないようにするしかないように思えます。
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辻 社会保険労務士事務所

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