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ストレスチェック制度導入のポイントは?

【ストレスチェックとは】
ストレスに関する質問票(選択回答)に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。労働安全衛生法の改正により、労働者が50人以上いる事業所では、平成27年12月から毎年1回、この検査を常時使用する労働者に対して実施することが義務付けられました。

※ストレスチェック制度の規定は事業場ごとの適用となります。
例えば労働者、本社100人、A支社60人、B支社30人会社の場合、ストレスチェックを義務化される事業場は、本社、A支社となります。
(参考)改正労働安全衛生法のポイント(ストレスチェック制度関連)

【ストレスチェック制度の導入手順】
1.導入準備
(1) 衛生委員会で制度の実施方法を検討します。
 ① ストレスチェックは誰に実施させるのか
 ② ストレスチェックはいつ実施するのか
 ③ どんな質問票を使ってストレスチェックを実施するのか
 ④ どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか
 ⑤ 面接指導の申出は誰にすれば良いのか
 ⑥ 面接指導はどの医師に依頼して実施するのか
 ⑦ 集団分析はどんな方法で行うのか
 ⑧ ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するのか
※法令の規定は事業場ごとの適用となりますので、全社共通のルールについても各事業場の衛生委員会等において確認し、共通化できない内容がある場合は各事業場の衛生委員会等で調査審議のうえ決定することになります。
(2) 実施体制・役割分担を決め、ストレスチェック制度実施内規などで具体的な内容を規定します。
  ストレスチェック制度実施規定例(厚生労働省版)
■ 実施体制例
 ① 制度全体の担当者…事業所において、ストレスチェック制度の計画づくりや進捗状況を把握・管理する者
 ② ストレスチェックの実施者…ストレスチェックを実施する者(医師、保健師、厚生労働大臣の
  定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選ぶ必要があります。外部委託も可能です。)
 ③ ストレスチェックの実施事務従事者…実施者の補助をする者(質問票の回収、データ入力、結果送付など
  個人情報を取り扱う業務を担当します。外部委託も可能です。)
 ④ 面接指導を担当する医師
(3) 従業員に周知します。


2.ストレスチェックの実施
(1) 従業員に質問票を配布し記入してもらいます。(ダウンロード)職業性ストレス簡易調査票
(2) 質問票の回収等については、以下の方法が考えられます。
 ① ストレスチェック実施者が回収する方法
 ② ストレスチェック実施事務従事者として会社の人事担当者や衛生管理者などを指定し、
  質問票の回収・データ入力・結果送付などの個人情報を取扱う業務を担当させる方法
 ③ ストレスチェック実施事務従事者が回収を行うが、データ入力・結果送付などは
  ストレスチェック実施者が行う方法
 ④ 全てを外部委託する方法
(3) 回収した質問票をもとに医師などの実施者がストレスの程度を評価し、面接指導が
  必要な者を選定します。
(4) ストレスチェックの結果は直接本人に通知されます。会社が結果を入手するには、
  本人の同意(同意確認書類)が必要です。
  また、会社はストレスチェックの結果についての情報を把握しないということも可能です。
  この場合は、同意を得る手続きを省略できます。
(5) 結果の保存(保存期間5年間)は実施者または実施事務従事者が行います。

3.面接指導
(1) ストレスチェックの結果、面接指導が必要とされた労働者から申出があれば、
  会社は医師による面接指導を行わなければなりません。
(2) 面接指導を実施した医師からの結果報告書や意見書の入手については、
  本人の同意は必要としませんが、面接指導にあたり事前に本人に説明し、
  了解を得ることが望ましいとされています。
(3) 医師の意見等を参考に、必要に応じ会社は労働時間の短縮などの措置を行います。

4.ストレクチェック結果の労働基準監督署への報告(ダウンロード)様式第6号の2
法令の規定は事業場ごとの適用となりますので、複数の事業場を有する企業の場合は、
各事業場が管轄労働基準監督署に対して報告します。


【ストレスチェック制度のポイント】
(1) 定期健康診断と異なり、ストレスチェックを受検するか否かは労働者の自由です。したがって、
  質問票の提出や医師の面接指導を受けるか否かは労働者の自由とされます。
(2) 会社で実施事務従事者を選任する場合は「解雇、昇進または異動に関して直接の権限を持つ
  管理監督者」以外の者から選任しなければなりません。
(3) 実施者および実施事務従事者には守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の対象となります。
(4) ストレスチェック制度の対象者は、定期健康診断を実施する労働者と同一です。
  具体的には、正社員および週所定労働時間の3/4以上働くパートタイム労働者が対象となります。
(5) ストレスチェックおよび面接指導に要する費用は会社の負担となります。
  また、要した時間について賃金の支払いの有無は会社の自由です。
  一般健康診断の考え方と同様です。
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辻 社会保険労務士事務所

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