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パワーハラスメントの弊害、企業としてのリスクと責任は?

【パワーハラスメントによる職場への弊害】
・被害者の精神状態を低下させ(集中力欠如、自信の喪失、委縮、生産性の低下)、うつ病等のメンタルヘルス不調を生じさせる。
・被害者本人だけでなく職場全体への悪影響を及ぼし生産性を落とす。
・人材の流出を招く。
・会社に対する悪評を招く。
・労務上のトラブルを招く。
・企業に損害賠償が請求される。また、訴訟になれば訴訟対応を要する。 等

【パワーハラスメントによる企業としてのリスクと責任】
また、パワハラ行為者も、懲戒処分を受ける、訴訟で被告になる、世間の批判を浴びる等、経済的にも精神的にも大きなダメージを受けることになるのは言うまでもありません。

【パワハラで問われる企業(使用者)や行為者(当事者)の責任】
1.企業(使用者)の責任
使用者の行為態様が労働者の権利を侵害し損害を発生させた(人格権侵害、精神的苦痛等)と認められれば、一般の不法行為責任(民法709条)が問われます。
また労働者間の行為態様が、使用者の事業の執行に関して他の労働者への不法行為を構成すると認められれば、使用者責任(民法715 条)が問われることになります。
さらに、使用者の行為態様が、労働契約上負っている安全配慮義務(労働契約法第5 条)に違反しているとして、債務不履行責任(民法415 条)を問われることになります。

2.行為者(当事者)の責任
パワハラを行った本人(自然人)が、被害者の権利を侵害し損害を発生させたと認められれば、不法行為責任(民法709 条)が問われることになります。

また、民事責任だけでなく、状況によって暴行罪、脅迫罪、侮辱罪、名誉棄損罪等の刑事責任を問われる可能性があります。加えて、労働基準法や労働安全衛生法に違反する行為態様があれば、違反行為者や事業主は処罰を受けることがあります。
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辻 社会保険労務士事務所

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