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健康診断に要した時間の賃金はどうすればよいか?

行政解釈では、一般健康診断の受診のために要した時間について「賃金を支払うことが望ましい」と留め置いていますので、支払わないことも可能と思われますが、特殊健康診断については「所定労働時間内に行うのを原則とし、時間外に行われた場合には割増賃金を支払わなければならない。」としています。
なお、健康診断の費用については、会社が全額負担する必要があります。

(参考通達)昭47.9.18基発第602号
一般健康診断は、一般的な健康の確保を図ることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行われるものでないので、その受診のために要した時間について当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることと考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい。
特殊健康診断は、事業の遂行にからんで当然実施しなければならない性格のものであり、それは所定労働時間内に行われるのを原則とすること。また、実施に要する時間は労働時間と解されるので、時間外に行われた場合には、当然割増賃金を支払わなければならないものであること。
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辻 社会保険労務士事務所

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