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安全委員会・衛生委員会を設置しなければならない事業場とは?

一定の基準に該当する事業場は安全委員会・衛生委員会(または両委員会を統合した安全衛生委員会)を設置しなければなりません(労働安全衛生法17条、18条、19条)。

【安全委員会】
①常時使用する労働者が50人以上の事業場で、次の業種に該当するもの
 林業、鉱業、建設業、製造業の一部の業種(木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、
 輸送用機械器具製造業)、運送業の一部の業種(道路貨物運送業、港湾運送業)、自動車整備業、
 機械修理業、清掃業

②常時使用する労働者が100人以上の事業場で、次の業種に該当するもの
 製造業のうち1以外の業種、運送業のうち1以外の業種、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、
 各種商品卸売業・小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業

【衛生委員会】
常時使用する労働者が50人以上の事業場(全業種)

【安全委員会・衛生委員会または安全衛生委員会の開催にあたっての留意事項】
①毎月1回以上開催すること
②委員会における議事の概要を労働者に周知すること
③委員会における議事で重要なものに係る記録を作成し、3年間保存すること
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辻 社会保険労務士事務所

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