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転勤命令を拒否した従業員を解雇できるか?

日本の裁判所は、概ね転勤命令には寛容なようです。
就業規則には、「会社は業務の都合により、従業員に異動を命ずることがある。」等の規定を置くのが一般的です。この規定を根拠として、会社が一方的に転勤命令を発することができるとされ、その拒否に対しては、従業員は解雇等のリスクを負うことになります。

とはいえ、転勤命令も無制限に行なえる訳ではなく、判例では「業務上の必要性と労働者の不利益の程度を比較勘案して判断すべき」としています。
業務上の必要性がある場合であっても、他の不当な動機・目的をもってなされたような場合(労働組合役員を狙い撃ちにするようなケース)や、労働者の不利益が著しい場合(介護が必要な両親の面倒を見る必要があり代替不能なケースや、子供が病気で他の病院に転院が不可能なケースなど)には、権利濫用とされる可能性があります。

また、地域限定で採用した従業員の地域外の配転は、本人の同意なくしては無理ですし、また「事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない(育児介護休業法26条)」にも留意する必要があります。

転勤命令を拒否した従業員に対しいきなり解雇通告するのではなく、従業員が正当な理由なく転勤命令を拒否した場面で、このままでは解雇も有り得ることを通告し、転勤に応じられなければ退職するように勧奨することも一考と思われます。
手続上のプロセスを重要視している判例も多くありますので、考慮すべき点と思われます。
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辻 社会保険労務士事務所

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