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解雇予告手当とは?

労働基準法20条では、使用者が従業員を解雇する場合は、原則として30日前に解雇の予告をすべきことを義務付けられております。
また、解雇予告日数を短縮する場合は平均賃金の支払いを義務付けています。
解雇予告は少なくとも30日前にしなければならないので、30日より前に予告しても差し支えありません。

【予告の日数を短縮するときの解雇予告手当の計算例】
(解雇日を3月31日とし、3月15日に予告した場合)
解雇日までの日数/3/31-3/15=16日
解雇予告手当の額/30日-16日=14日×平均賃金額

【解雇予告の適用除外】
解雇予告の制度は下記の者には適用されません。
①日々雇い入れられる者(1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)
②2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)
③季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)
④試みの試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)
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辻 社会保険労務士事務所

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