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従業員が退職の意思を撤回した場合はどうなるか?

退職は、労働者の一方的な労働契約の解約告知とみる場合と、合意解約(双方が合意のうえ労働契約を解約する)とみる場合があります。

1.労働者の一方的な労働契約の解約告知の場合
労働者側から一方的に退職の申出がなされた場合は、撤回の余地はありません。

2.合意解約とみる場合
会社が労働者からの退職の申し入れを承諾するまでは、労働者はいつでも退職願を撤回できるとされています。ただし、会社が承諾する前であっても、退職願の撤回により会社が不測の損害を被るなど信義に反する特段の事情が生じる場合には、退職願は撤回できないとされています。
会社が承諾した後は、労働者の一方的な意思により退職願を撤回することは特別の事情がない限り認められないとするのが通説です。特別の事情とは、退職願の提出において、(1)心裡留保が認められる、(2)錯誤による、(3)強迫による、(4)詐欺による、などをいいます。

【労働者の一方的な解約告知なのか、合意解約の申入れなのかの判断】
(参考判例)大通事件 H10.7.17大阪地判
労働者による退職又は辞職の表明は、使用者の態度如何にかかわらず確定的に雇用契約を終了させる意思が客観的に明らかな場合に限り、辞職の意思表示と解すべきであって、そうでない場合には雇用契約の合意解約の申込と解すべきである。

【実務ポイント】
労働者が退職届を提出し、会社がこれを承諾したのであれば、撤回の余地はありません。ただし、人事権のない直属の上司等が一時的に預かっていた場合などは会社の承諾とはみなされない場合がありますので要注意です。
実務上は、退職の撤回をされると困る場合などは、退職を申出た労働者には速やかに退職届を提出させ、人事権者名で「退職承認書」などを交付しておけば万全です。また、誰が人事権者であるかなどを、あらかじめ周知しておいた方が良いでしょう。
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辻 社会保険労務士事務所

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