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退職金減額や制度廃止することはできるか?

退職金減額や退職金制度の廃止は、労働条件の不利益変更となります。
このため「廃止しなければならない理由」や、「代替措置の有無」などを従業員に十分説明のうえ個々に同意を得る必要があります。
個別の同意を得たうえであれば、退職金減額や制度廃止することは可能です。

労使のトラブルを防止するために、同意書、説明資料、労働組合がある場合は労働協約などは必ず文書で残しておきます。なお、同意は強制に渡らないよう注意が必要です。

この場合、従業員全員の同意がないと退職金減額や制度の廃止はできないかという問題があります。先例では「秋北バス事件(S43.12.25最判)」が有名です。
判例では「使用者が、新たな就業規則の作成または変更により、労働者の既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として、許されないが、当該規則条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒むことは許されないと解すべきである。」としています。

したがって、必ずしも従業員全員の同意を必要としないまでも当該減額や廃止が合理的なもの、言い換えれば、少なくても減額や廃止をしなければ会社の存続が危ぶまれるような切迫した状況であることが必要であると思われます。

なお、経営上の理由から退職金減額や退職金制度の廃止に伴う代替措置(具体的には一時金を支給するなど)も採れないような場合であっても、経営状況が回復したら退職金制度を復活することなど代替措置に代わるべきものを最低限は示すべきと思われます。

経営陣が会社の現状を根気強く真摯に伝え、理解を求めれば、従業員サイドの理解と納得も得やすくなるでしょう。
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辻 社会保険労務士事務所

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