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管理監督者には残業代を支給しなくてもよいか?

労働基準法41条2項では「事業の種類に係わらず、監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者は、労働時間・休憩及び休日に関する規定は適用しない。」としています。
したがって、管理監督者については時間外・休日労働手当を支給しなくてもよく、また休憩時間も与えなくてもよいとされています。
なお、管理監督者の範囲については法律で明文化されたものはなく、行政通達などの解釈例規によります。

具体的には下記の3点で判断することができます。
1.経営者と一体的な立場で仕事をしている
2.出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない
3.その地位にふさわしい待遇がなされている

【注意点】
上記のように、管理監督者の範囲は思ったほど広くはありません。行政通達でも「資格や名称にとらわれず実態に即して判断すべきものである。」としていますが、通達の定義が曖昧なため、企業が呼称している管理者の定義と通達上の管理監督者の範囲が乖離しているケースも少なくありません。
これがトラブルがとなり、裁判等で争われるケースも多いようです。
なお、ほかにも管理監督者に関する以下の通達があります。
(1) 都市銀行等における「管理監督者」の範囲(S52.2.28基発第104号の2)
(2) 都市銀行等以外の金融機関における「管理監督者」の範囲(S52.2.28基発第105号)
(3) 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者について(H20.9.9基発第0909001号)

【参考】
労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/kanri.pdf

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辻 社会保険労務士事務所

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