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遅刻・早退3回で1日欠勤扱いといった取り扱いは可能か?

従業員が遅刻・早退を3回すると、1日欠勤扱いとするようなケースを見かけることがあります。
一例として、1回目に30分の遅刻、2回目に1時間の早退、3回目に30分の遅刻をしたとすると、合計は、3回で2時間にしかなりません。この2時間の欠勤に対して1日分(1日の所定労働時間が8時間だとすると8時間分)の賃金を控除することになりますので、こういった取扱いは出来ず、あくまで、労働しなかった2時間分の賃金控除しかできません。

【実務ポイント】
労働基準法91条では、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を越え、総額が1賃金支払い期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。」としています。
また、行政通達では「1日に2個の懲戒事由に該当する行為があれば、その2個の行為についてそれぞれ平均賃金の1日分の半額ずつ減給することは差し支えない。(昭30.7.19基収第5875号)」としていますので、結果として1日分を減給することも可能でしょう。
しかし、制裁として減給を行う場合は、就業規則にその旨を定める必要がありますから、就業規則に定めがなければ、そもそもこのような取扱いは不可能です。
別の方法としては、例えば人事考課の評価項目に勤務成績を入れておき、賞与の減額、昇給を行わないなどの方法もあります。
いずれにせよ、遅刻・早退に対してはノーワーク・ノーペイの原則を踏まえ不就労分の賃金控除を行う、その都度注意をする、改まらないようであれば譴責・訓告などを行う、さらに出勤停止・減給を行うなど段階を踏んでいった方がよいと思われます。
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辻 社会保険労務士事務所

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