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平均賃金とは?平均賃金の計算方法は?

1.平均賃金とは
平均賃金は、労働基準法で定められている次のような手当や補償等の算定の基準となる金額のことです。
(1)解雇予告手当【労働基準法第20 条第1 項】
(2)休業手当【労働基準法第26 条】
(3)年次有給休暇の賃金【労働基準法第39 条】(平均賃金以外でも可)
(4)災害補償【労働基準法第76 条、第77 条、第79~82 条】
(5)減給の制裁の制限【労働基準法第91 条】

2.平均賃金の計算方法
平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日の前日から遡る3か月間にその労働者に対し支払
われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額と規定されています。

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※起算日について
平均賃金を算定すべき事由の発生した日、すなわち平均賃金の起算日となる日は次のとおりです。
  ①解雇予告手当の場合は、労働者に解雇の通告をした日
  ②休業手当・年次有給休暇の賃金の場合は、休業日・年休日(2日以上の期間にわたる場合は、その最初の日)
  ③災害補償の場合は、事故の起きた日又は病気になった日(診断によって疾病の発生が確定した日)
  ④減給の制裁の制限額については、制裁の意思表示が相手方に到達した日

※以前3か月間とは
算定事由の発生した日は含まず、その前日から遡って3か月。また、3か月とは暦日の3か月です。
賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡って3か月となります。【労働基準法第12 条第2 項】。

※賃金の総額とは
算定期間中に支払われる、労働基準法第11 条に規定する全ての賃金が含まれます。
したがって、基本給はもとより、歩合給、家族手当、通勤手当(通勤定期券代)、年次有給休暇の賃金、割増賃金、昼食料補助等であっても、同法に規定する賃金であればすべて含まれます。
また、未払分でも債権として確立していれば、算定基礎に算入できます。

※賃金の総額の算定基礎から除外されるもの【労働基準法第12 条第4 項】
  ①臨時に支払われた賃金
  ②3か月を超える期間ごとに支払われる賃金
  ③通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの

3.平均賃金額の最低保障
賃金が日給、時間給、出来高払で支払われる場合、又は私傷病により欠勤しているなどの場合は、平均賃金が低額になる場合があるため、これらの事情を考慮し、平均賃金には最低保障額が定められています。

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4.通常の方法で計算できないときの計算方法
(1)雇入れ後3か月に満たない場合
雇入れ後3か月未満の労働者の平均賃金を算定すべき事由が発生した場合は、雇入れ後の期間とその期間中の賃金とで平均賃金を算出する。
(2)日々雇い入れられる者の場合
原則、厚生労働大臣が別に定める金額を平均賃金とするとされています。
(3)試の使用期間中に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合
試用期間中の賃金と日数により平均賃金を算定します。
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辻 社会保険労務士事務所

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