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退職間際の年休請求に応じなければならないか?

使用者が労働者の年次有給休暇の請求を拒否できるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られています。
したがって、退職間際だからといって年休請求を拒否することはできません。
ただし、年次有給休暇付与により業務の引継や突然の退職申出等により代替要員の確保が困難なケースもあります。このような場合は、引継ぎに必要な日数や代替要員確保が困難な日数に限定しての時季変更権の行使は可能とされます。
退職間際の年次有給休暇の請求に全面的に応じるような前例を作ると、職場慣行になりやすく、かと言って年次有給休暇取得を全く認めないとなると、時季変更権を逸脱した不当な年次有給休暇拒否とも取られかねませんので、悩ましいところです。
退職日までに取得できない年次有給休暇を買い上げるので、引継ぎを完了してもらうようにお願いし、話し合いをもたれるのもひとつの方法です。
また、日頃から従業員に対して効果的な年次有給休暇消化を指導するとか、計画年休制度を採用し年休消化を促進するなどの対策も必要かも知れません。

年次有給休暇は労働者が請求すると必然的に発生する権利です。
退職間際に年次有給休暇を請求した従業員に対して欠勤として欠勤控除をしたりすると、労働基準監督署から賃金不払いとして指導される恐れもあります。
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辻 社会保険労務士事務所

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