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年次有給休暇の賃金はどのような額を支払えばよいか?

労働基準法39条6項では、年次有給休暇を取得したときの賃金の支払い方法について、次の3つの方法を選択できるとしています。
  (1) 平均賃金
  (2) 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
  (3) 健康保険法の標準報酬月額に相当する金額
(1)(2)の場合は就業規則等による定め、(3)の場合は労使協定の締結が必要です。
また「この選択がなされた場合には、必ずその選択された方法による賃金を支払わなければならない(S27.9.20基発675号、H11.3.31基発168号)」として、恣意的に変更することを禁止しています。

【運用のポイント】
(1) 平均賃金
 「月給により算定した通常の労働日の賃金が平均賃金を上回る限りその月給を支給すれば足りる(S23.12.26基発573号、S33.2.13基発90号)」として、平均賃金を選択した場合でも、その都度平均賃金額で計算した額を支払うのでなく、計算の簡素化を認めています。

(2) 通常の賃金
 「法第39条第6項の規定は、計算事務手続きの簡素化を図る趣旨であるから、日給者、月給者等につき、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う場合には、通常の出勤をしたものとして取扱えば足り、規則第25条に定める計算をその都度行う必要はないこと(S27.9.20基発675号)」として、この場合でも、その都度規則25条に規定する時間外労働の基礎となる賃金により計算した額を支払うのでなく、計算の簡素化を認めています。
 また「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金には、臨時に支払われた賃金、割増賃金のように所定労働時間外の労働に対して支払われる賃金等は、算入されないものであること(同上)」として、割増賃金等は除外するとしています。
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辻 社会保険労務士事務所

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