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労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準とガイドラインとは?

厚生労働省より、平成29年1月20日、労働時間を適正に把握するためのガイドラインと基準が示されています。これは、電通事件など、過労死事件がおこったことをきっかけに、労働時間を適正に把握し、長時間労働による過労死がおこらないよう、適切な方法を厚生労働省が指示するという内容です。
ガイドラインでは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置として、次を掲げています。
(1) 始業・終業時刻の確認及び記録
 使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること。
(2) 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
 使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
   ①使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
   ②タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。
(3) 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
   ①労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどを労働者に事前に十分に説明すること
   ②自己申告による労働時間と実際の労働時間が合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査をすること
   ③労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと  など
詳細は以下をご参考になさってください。
● 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準(平成30年4月6日基発339号)
● 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日)
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辻 社会保険労務士事務所

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