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有期雇用契約期間中に従業員が途中解約(退職)を申し出た場合はどうなるか?

有期雇用契約(期間の定めのある労働契約)における、契約期間の途中退職(解約)については、以下の取扱いとなります。

1.1年を超える労働契約を締結している場合で、契約期間が1年を経過している場合
労働基準法附則137条により、当面の間、労働契約が1年を超えるものは、1年を経過した日以後であればいつでも退職は可能とされています。ただし、労働基準法14条に規定する満60歳以上の労働者および高度の専門的知識等を有する者は除外されます。

【参考】労働基準法附則137条
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104号)附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。 

2.上記1に該当しない場合
上記1に該当しない場合は、原則として途中解約はできませんが、民法628条の規定により、やむを得ない事由があるときは途中解約が可能とされます。ただし、労働者の途中退職によって使用者が具体的な損害を受けたときは使用者は損害賠償請求ができるとしており、一方で、使用者側からの途中解雇についても、残存期間の賃金について損害賠償請求の対象となり得るとされます。

【参考】民法628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

3.有期雇用契約期間満了後、双方の異議なくそのまま継続される場合
有期雇用契約期間満了後、双方の異議なくそのまま継続されることがよくありますが、この場合は、従前の契約と同一の条件で更新されたとみなされます(黙示の更新)。このケースでは、民法627条の規定により、2週間前に予告すれば退職は可能です。

【参考】民法629条1項
雇用の期間が満了した後労働者が引き続きその労働に従事する場合において、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の雇用と同一の条件で更に雇用をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、627条の規定により解約の申入れをすることができる。
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辻 社会保険労務士事務所

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