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年次有給休暇付与と出勤率の関係はどうなっているか?

労働基準法39条では「使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」として、使用者に年次有給休暇の付与を義務づけています。

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そして、1年6ヶ月間継続勤務したときはこれに1日を加算、更に1年ごとに1日または2日を加算していき、6年6ヶ月後に年次有給休暇付与日数の上限を20日間とします。

年次有給休暇を取得するためには、全労働日の8割以上の出勤が要件となりますが、この全労働日とは、1年の総暦日(365日)から所定休日を差し引いた日数をいいます。なお、休日に出勤したとしてもそこは休日のままですので、全労働日に含めません。

【全労働日として含めてカウントするもの】
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業した期間(通勤災害を除く)
(2) 育児休業・介護休業法に基づく育児休業・介護休業した期間
(3) 産前産後の休業期間
(4) 年次有給休暇を取得した期間

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辻 社会保険労務士事務所

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